トリオ医科は、茨城に設立し今年で33年を迎えます。地域に根付いた「ドア to ドア」の営業で、柔道整復師の皆様と共に歩んでまいりました。茨城に特化しておりますので、新しく茨城で開業される方のサポートも行なっております。茨城で開業される際には、ぜひ一度ご相談ください。

 

トリオ医科

茨城県牛久市神谷6-6-1

TEL 0298-73-8553
FAX 0298-73-8796

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主要取引先:
株式会社日本メディックス、ミナト医科学株式会社、伊藤超短波株式会社、東京医研株式会社、株式会社テクノリンク、オージー技研株式会社

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1.接骨院・整骨院の開業、保険請求を始めるには?

接骨院、整骨院での施術は医療機関(病院等)と同様に健康保険の取り扱いができると思われているようですが実は違います。柔道整復師が行っている健康保険の取り扱いとは正式には療養費の支給申請と言います。本来は償還払いであり患者さんが治療費を窓口で一旦全額(10割)支払い自分で自己負担割合を除いた額を保険者に出向き請求を申請しなければなりませんでした。しかし患者さんの負担が大きく保護する観点から昭和の初期に現在のような患者さんに委任されて保険者に療養費を請求する制度である受領委任払い制度が出来ました。ですから柔道整復師が行っている療養費の支給申請は患者さんの委任に基づいて成り立っているのです。保険請求に関して患者さんには療養費支給申請書に署名していただきます。これは患者さんが行うべき保険者負担分の請求を柔道整復師に委任しますという委任状なのです。

 

接骨院、整骨院を開業するために大変重要な手続きとして保険請求を始めるための各種届出があります。国民健康保険、協会けんぽ、国保退職者、後期高齢者等などの保険者に保険請求をするには契約記号番号が必要になります。この契約記号番号は保険者と柔道整復師との間で結ばれ、受領委任の契約協定が正しく実行されたことを証している番号です。この協定は通常、社団法人と保険者の間で結ばれ、社団法人の会員であることで受領委任制度が認められるようになっている団体協定と言われる仕組みになっています。社団法人以外の任意団体、または個人で申請を行い個人契約をすることも可能です。通常、団体に属して開業をする場合には、詳細な手続きを代行してくれることもあり、色々と細かい手続きを知らない柔道整復師の先生方も多いのが現状です。ここでは個人契約について話を進めます。

 

保険請求をする場合に、特にわかりづらいのが施術所開設届があります。保険請求を始めるためには、厚生局で申請を行わなければなりません。ですがこの際に必要となる書類の中に施術所開設届の写しがあります。

 

2.施術所開設届とは

施術所開設届とは保健所が承認する届出書で各必要添付書類と合わせて提出し、保健所より承認を受けるものです。提出に関しては各指定の書類に記入し提出します。

 

届出に必要な書類
施術所開設届
保健所に問い合わせて入手。柔整とあはきは書式が違うので注意。
合わせて開設する場合はそれぞれの用紙が必要
柔道整復師免許の原本と写し
施術所の平面図
最寄駅からの案内地図
法人の場合は定款(写し)と登記簿謄本
施術所が賃貸の場合は賃貸契約書のコピー

 

施術所開設届は開設後10日以内に提出しなければなりません。問題点としてはすでに開設をしている状態でないといけないという事です。保険請求をするには厚生局へ申請の際に施術所開設届の写しが必要で届出には開業している事が条件となると開業当日から保険請求をすることはできないという事になってしまいます。この仕組みを良く把握しないで開設準備をしてしまい、初日から請求のできない施術をしまう事は少なくないようです。多くの接骨院、整骨院では施術所開設届の届時をプレオープンとしたりして設定しているようです。開業日を当月の20日にしたい場合は10日をプレオープン日として20日まではプレオープン期間として準備を進めます。こうすることによって開設届の届出も無理なく進められます。

 

届時の保健所の実地検査ですが、これには地域差があり立ち合い検査がある地域と無い地域と分かれるようです。また施術所開設届の控えの発行に関しても郵送で届けられる地域もあれば保健所まで取りに行く地域もあるようです。この事に関しては開業の際のスケジュール等に大きく係わってきますので開業地域の保健所に問い合わせて前もって調べておく事が重要です。

 

施術所開設届に関するまとめ

これまでの内容をまとめてみます。

厚生局への申請には施術所開設届の写しが必要である。
施術所開設届は保健所に届け出をだすことによって発行されるものである。
保健所への施術所開設届出は開設後10日以内に行う事。

 

上記のような流れになります。開設届が発行されれば厚生局に受領委任契に係わる申請となります。

 

3.地方厚生局への受領委任契約に係わる申請

社団法人の会員であれば団体協定と呼ばれる形になりますが、ここでは社団法人以外で申請を行う個人契約について説明します。保険者に保険請求を行うには契約記号番号が必要になります。契約記号番号が何を意味するのかというと受領委任制度に関係してきます。契約記号番号が無ければ保険請求はできません。

 

地方厚生局への提出書類
施術所の申出書(様式第2号)・・・取扱い開始の届出
同意書(様式第2号の2)・・・勤務柔整師の届出
確約書(様式第1号)
施術管理者選任証明・・・開設者と管理柔整が別の場合
施術所開設届の副本
柔道整復師の免許のコピー(原本も持参)
履歴書・・・(不要な場合あり)

 

各県により若干異なる場合があるので、事前に必ず管轄の厚生局へ問い合わせて下さい。

 

 

4.共済番号を取得するための手続き

受領委任契約で出てきた契約記号番号は各都道府県の知事に承諾を得た事を示している番号です。しかしその承諾された受領委任には共済組合には含まれてはおりませんので共済組合にも受領委任の申請をする必要があります。

 

国家公務員関係の保険者へは共済組合連盟へ申請します。

(社)共済組合連盟
〒102-0071   東京都千代田区富士見1-7-5   共済ビル

TEL : 03-3262-0073

共済組合に連絡をし所定の申請書をもらいます。その際に柔道整復師の免許証の写しが必要になります。ここで取得できるのが共済連盟承諾番号です。

 

地方公務員関係の保険者へは地方公務員共済組合協議会へ申請します。

(社)地方公務員共済組合協議会
〒107-0052   東京都港区赤坂8-5-26   赤坂DSビル5F

TEL : 03-3470-9722 

ここで取得できるのが地方共済協議会承諾番号です。

 

現在は知事承諾となっている都道府県もあり申請が必要のない都道府県もあります。事前に確認をしてください。提出書類は受領委任の取り扱いに係わる申請書(様式第1号)、尊守事項確約書(様式第2号)、ご連絡(申請理由の申し出)、柔道整復師の免許証の写しが必要となります。 ネット上で所定書式をダウンロードができプリンターで印刷し使用する事が出来ます。

 

5.防衛省番号を取得するための手続き

自衛官関係の保険者に請求をするには防衛省に申請を行い防衛省番号を取得します。

防衛省   人事教育局衛生官付
〒162-8801   東京都新宿区市谷本村町5-1

TEL : 03-3268-3111

防衛省番号を申請するための手続きは申請書、確約書、柔道整復師の免許証の写しが必要になります。

 

6.労災保険について

接骨院、整骨院で労災の指定機関として指定を受けるためには、所轄する労働基準局に申請します。

 

申出書
委任者選任届 
受任者選任届 
確約書
指定機関登録報告書

に記載し、施術所開設届、柔道整復師免許、施術所の平面図、施術所付近の見取り図等の各写しを添えて申請します。不備がなければ約1ヶ月半位後に通知書のよって施術所へ通知されます。

 

 

7.最後に

開業までの段取りについて説明してきましたが、必要な手続きや届出または申請を忘れたり、知らなかったりで手続きをしていない場合、保険請求が出来ないケースも出てきますので注意が必要です。 

開業が決まったらなるべく早く申請書類を揃えてスムーズな開業を目指しましょう。